お金・資金計画について

はい。いつでもご相談ください。
当社では、お客様にあった無理のない資金計画をご提案しています。まずは、お住みいただくまでの必要資金のご説明から、建築場所・建物プラン・配置が明確になりましたら全ての総額を算出します。

お客様の家づくりの内容によって異なります。
当社では、お客様ごとに1から見積りをし、お客様にあった適正価格を提示させていただきます。詳しくは、お問い合わせください。

お客様の家づくりの内容によって異なります。
固定金利とは、契約期間中金利を固定することです。変動金利とは、独自の金融機関の短期プライムレート（短プラ）に連動して年に2回貸付金利の見直しをするものを言います。

○固定金利のメリット

金利が上昇しても、契約期間中は契約時の金利が固定される為、金利上昇リスクを回避できるが逆に金利が下がるとデメリットにもなります。

○変動金利のメリット

金利が下降すれば連動して借入れ中の住宅ローン金利も下がります。

今年度分は、以前お住まいの市区町村になります。
例えば、今年3月3日にA市からB市へ引っ越しをし、A市から今年の6月に今年度の住民税納税通知書が送られてきます。この場合住民税はどちらの市に納めるのかというと、今年度の住民税の納税義務地は、今年の1月1日に確定します。
つまり、今年1月1日現在、○○様の住所は、A市にあったわけですから、その後B市に引っ越したとしても、今年度分の住民税は、全額をA市に納めることになります。また、年度の途中で転出した場合においても同様です。
来年度からは、転出先の(来年１月１日居住の)市区町村で課税されることになります。

一般的な金融機関の条件が下記の通りになります。
◎借入時年齢満20歳以上71歳未満で、完済時の年齢が82歳未満の方。
◎同一勤務先に1年以上お勤めの方。
◎自営業の方は営業開始後2年以上経過されている方。
◎税込年収が250万円以上の方。(自営業の方は、最近2期決算書にて損失がなく安定した利益がある方。)
◎保証会社の保証が得られる方。
◎団体信用生命保険に加入が認められる方。

一般的に年収の5倍から6倍と言われています。
住宅ローンを取組む金融機関にもよりますが、一般的に年収の5倍から6倍と言われています。近年では、お勤め先の内容(会社の業績)により、年収の7倍まで住宅ローンの貸付を行う金融機関も出てきています。

諸費用には下記のものが必要となります。
全期間の金利を固定するローンが全期間固定金利型です。
借入れ金融機関との契約時に、返済期間全体の返済額を確定する事が出来る為、将来の生活設計が立てやすくなります。低金利で借りると将来金利が上がっても、お支払い金額は変わらないのがメリットです。住宅ローンには、他にも変動金利型と固定金利期間選択型があり、家族構成や将来設計に合わせた選択が必要となります。

住宅を購入するには価格の2割は自己資金を出して購入しましょうと、一般的には言われています。
住宅ローン自体は、頭金0円でも借りることができますが、融資を受ける為に保証会社の保証を受け、借入れ金額に見合った保証料などを支払わなければいけません。
金融商品(住宅ローン)には販売価格の100％～110％融資を行う所も有りますので、保証料などを住宅ローンに含み月々で返済することもできます。
不動産取引には0円契約がありませんので、契約の際に手付金などが発生します。販売会社にも寄りますが、契約の時には必ず現金が必要になります。

金融機関と提携した住宅ローン金利優遇などがあります。
オール電化やオールガス(ガスコンロ・ガス給湯器・床暖房・ヒーター)などにより、金融機関と提携した住宅ローン金利優遇などがあります。また、取付設備などによる助成金が発生する場合が有りますので建築の際はよく調べて検討する事をお勧めします。自治体により助成金は異なりますので、ご注意下さい。

障害を持たれていても住宅ローンの利用が不可能とは限りません。
障害を持たれていても住宅ローンの利用が不可能とは限りません。住宅会社の担当者に相談されるか、直接金融機関へお尋ね下さい。団体信用生命保険に加入できる条件が整えば、問題なく利用できる場合もあります。

可能です。
将来自分が帰る家を現役時代に持ち、それまでは親に住んでもらうという方も多くいらっしゃいます。同居せずに住宅ローンを取組む場合いろいろ方法は有ります。ただし、住まわれる方(親)が保証人になることが条件になる場合があります(金融機関で異なる)。また、住宅所得控除が受けれません。

あります。
住宅ローン融資を受ける場合、金融機関が土地・建物に担保を設定する為年収が高くても、担保評価を大きく上回る融資は受ける事が出来ません。また、金融トラブルなどの履歴が残っている場合や、年収から割り出される返済負担率をオーバーしての融資は受けられないと考えた方が良いでしょう。

お借入れの金額により指定の病院や医療機関での診断書が必要な場合もあります。
病気にも種類がありますが、一般的に金融機関から融資を受ける際団体信用生命保険に加入を義務付けられます。(保険料は銀行負担で金利に含まれると説明されるケースがあります)。お借入れの金額により指定の病院や医療機関での診断書が必要な場合もあります。

通常の団体信用生命保険は申告制で

①最近3ヶ月以内に医師の治療（指示・指導を含みます）投薬を受けた事がありますか。
②過去3年以内に下記の病気で手術受けた事または2週間以上にわたり医師の治療指示(指導を含みます)投薬を受けた事がありますか。
狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、不整脈、その他心臓病、脳卒中(脳出血、脳こうそく、くも膜下出血)、脳動脈硬化症、その他脳の病気精神病、うつ病、ノイローゼ、自律神経失調症、てんかん、アルコール依存症、薬物依存症、ぜんそく、慢性気管支炎、肺結核、胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、すい臓炎、肝炎、肝硬変、肝機能障害、腎炎、ネフローゼ、肝不全、緑内障、網膜の病気、角膜の病気、がん、肉腫、白血病、しゅよう、ポリープ、糖尿病、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病、子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症
③手・足の欠損または機能に障害がありますか。または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか。
上記の質問にありという答えがあると内容次第では、融資が受けられない場合もあります。

様々なローンが取り扱われています。
民間金融機関は、様々な住宅ローンを取り扱っていますが、金利タイプ別に見ると、下表のとおり、変動金利型と短期の固定金利期間選択型が大半を占めています。一方、10年超の長期固定金利型は2割程度の割合となっています。
しかしながら、20年、30年という長期にわたって返済する住宅ローンの場合、目先の金利だけではなく、長期的な視点で返済計画を立てることが大切です。変動金利型や固定金利期間選択型は将来金利が上がると返済額が増加するので、家計への負担が重くなることも想定しておく必要があります。そのため、住宅ロー ンを選ぶ際には、借入時点で総返済額が確定していて、安心して利用できる長期固定金利型を基本に検討することをお勧めします。なお、資金の使途目的に対応した、「住み替えローン」、「建て替えローン」、「諸経費ローン」、「所得補償保険付きローン」、「疾病保障付きローン」等の住宅ローンの取扱いを行う金融機関もあるようです。
公的機関が関与する民間金融機関の住宅ローン『フラット35』独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローンです。（平成15年10月より開始された民間金融機関の長期固定金利型の住宅ローンで、独立行政法人住宅金融支援機構が証券化という手法によりその仕組みを支えています。）
主な特徴としては、融資額が所要資金の9割(最高8,000万円)、保証人が不要であること等があります。なお、金利等の条件は、民間金融機関によって異なります。

下記をごらんください。

○変動金利型

変動金利型では、金利の見直しが半年に1回、返済額の見直しが5年に1回行われるのが一般的です。返済額は、見直し前の返済額の1.25倍の額を上限に見直されますので、金利が大幅に上昇した場合に、未払利息(毎回の返済額を上回る利息部分)が生じるこ とがあります。この場合、未払利息の支払いが免除されるわけではなく、将来、繰延べて返済することになり、結果として、元金の減りが遅くなり、総返済額が増えます。

○固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は、固定期間終了後の返済額の見直しについて上限がないため、返済額が大幅に増える可能性があります。また、固定期間終了後の金利タイプ(変動金利型と固定金利期間選択型を選択できるのか等)についても事前に確認しておきましょう。なお、将来の金利を予測することは難しいですが、変動金利型の住宅ローンでは平成2年に最高8.5%(前年比＋2.5%)まで上がったこともありますので、 変動金利型・固定金利期間選択型を中心に考えている方は、将来の金利変動リスクをよく検討した上で利用することをお勧めします。

資金計画、返済計画、ローンの選択の3つです。

○住宅の購入・建設の際の資金計画

住宅ローンは、他の借入れに比べて金額が大きく、また返済期間も長期間となりますので、計画的な積立てなどによる自己資金の準備や建設・購入費用及び諸経費（融資手数料、保証料、不動産取得税など）についての情報収集を事前に行い、しっかりとした資金計画を立てましょう。

○借入後の返済計画

利用する住宅ローンの性質(金利タイプ、返済方法など)を十分に認識し、収入やライフサイクルを長期的に見据えて、住宅ローンの返済額が家計の大きな負担とならないように十分に検討して、無理のないしっかりとした返済計画を立てましょう。

○住宅ローンの選択

多くの民間金融機関や公的機関で住宅ローンを取り扱っています。各機関によりその特徴が異なりますので、商品性をよく見比べて、資金計画や返済計画に合った住宅ローンをご自分の目で見極めることが大切です。

民間の金融機関と公的機関があります。

○住宅ローンを取り扱う機関

都市銀行、地方銀行、信用金庫、住宅ローン専門取扱会社等の民間金融機関のほか、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人雇用・能力開発機構等の公的機関が住宅ローンを取り扱っています。

○個人向け住宅ローンの新規貸出額等

個人向け住宅ローンの新規貸出額を見ると、平成18年度においては、民間金融機関が約20.6兆円（全体の約97.5%）であり、公的金融機関が約0.5兆円（同2.5%）となっています。このうち、民間金融機関では、銀行が約74.2%、公的金融機関では、独立行政法人住宅金融支援機構が約0.6%と なっています。このように、現状では民間金融機関が住宅ローンの新規貸出額の多くを占めています。なお、建売住宅やマンション等の場合は、あらかじめ販売業者や不動産業者が提携先の民間金融機関の住宅ローン（いわゆる提携ローン）を用意している場合が多いようです。この他、一定の要件を満たす方に対しては、金利等を優遇した住宅ローンが提供されることもあるようです。最近では様々な民間金融機関が、期間限定の金利優遇キャンペーンを行うなど、積極的に住宅ローンを供給しています。融資を検討する際には、商品性をよく比較し、どの機関の住宅ローンを利用するかを十分に検討することが必要です。

新しくローンを借りて、返済中のローンを全額返済することです。
高金利のローンから低金利のローンに借換えた場合には、その金利差分の利息（支払総額）の軽減を図ることができます。ただし、借換えには諸経費（抵当権抹消等登記費用、融資手数料、印紙代等）がかかりますので、諸経費を含めたローンの総返済額を確認した上で、検討することをお勧めします。主な融資条件としては、ローン返済から一定期間が経過し、延滞歴のないこと等があります。なお、最近では、金融機関によりますが、担保評価額が融資額を下回るケースでも借換えができる住宅ローンが出てきています。

○借換えを行う際の留意点

固定金利型から変動金利型・固定金利期間選択型に借換えを行う場合には、目先の負担軽減だけでなく、将来の金利変動リスクをよく検討した上で利用するようにしましょう。

3つあります。

○独立行政法人住宅金融支援機構融資

独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローンです。主な特徴としては、借入申込時点で総返済額が確定し、金利変動リスク（金利の上昇に伴う返済額の増額）が生じないことです。融資の内容や金利等の詳細に関しては、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。

○財形住宅融資

独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。主な特徴としては、財形貯蓄を1年以上継続し 残高が50万円以上ある方が対象となることと、金利が5年に1回見直されることです。融資の内容や金利等の詳細に関しては、独立行政法人雇用・能力開発機構ホームページ、 又は独立行政法人住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。

○地方自治体融資

各地方公共団体が提供する住宅ローンです。特徴は各地方公共団体によって異なりますが、一般的にその地域に一定期間以上居住又は勤務している方 が対象となります。融資の内容や金利等の詳細に関しては、各地方公共団体にお問い合わせください。

「フラット35」とは、民間金融機関が提供する長期固定金利型の住宅ローンです。
お申込みは、取扱いを行う事業参加金融機関の窓口で行うことになります。取扱金融機関は、フラット35ホームページに掲載されています。また、耐久性などを定めた技術基準に基づいて、検査機関が検査してくれるというメリットもあります。

いくらなら無理なく返せるかを考えましょう。
返済計画を立てる際には、いくらまで借りられるかではなく、いくらなら無理なく返せるかを考えましょう。この場合、住宅ローンと各種ローンの合計返済額の収入に占める割合（総返済負担率）が一定の範囲に収まるように配慮することが必要です。

○ボーナス払いを利用する際の留意点

ボーナス払いを利用する際は、景気の動向により支給額が変動することを考慮した上で、特に注意して返済計画を立てることが必要です。

○返済期間を決める際の留意点

一般的な最長返済期間は35年となっていますが、定年までの年数などもよく考えた上で返済期間を決めましょう。(借入先により完済時年齢が定められているため、返済期間を制限されることもあります。)

利用できる場合と、できない場合があります。
住宅ローンを組むに当ってカードローンの残債があると、都市銀行・信用金庫・信託銀行にかかわらず住宅ローンを組むことが難しくなります。ただ、全く住宅ローンを組めないわけではありません。カードローンの完済を条件に住宅ローンを利用できるケースもあります。また、そのままでも住宅ローンを組める場合もありますが貸し出し金額が減額になってしまいます。まずは、借入先や金額など確認をしておく必要があります。

利息を減らすことができるからです。
繰上げ返済とは、住宅ローンの返済中にまとまった金額を返済することです。繰上げ返済金は、借り入れ元金の返済にすべて充てられるため、借り入れ元金にかかってくる利息を減らすことができます。また、ローン返済当初は返済金のほと んどを利息が占めているため、早期に実行すればするほど効果があります。ただしその分、手持ちの資金が減ることになりますので、収支やライフプランの変化 に影響のない範囲で計画的に行いましょう。
繰上げ返済には、返済総額の一部を繰上げ返済する「一部繰上げ返済」と、返済総額すべてを一度 に返済する「全額繰上げ返済」がありますが、ほとんどの方が実行するのは一部繰上げ返済です。その一部繰上げ返済には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」 という2つのタイプがあります。

○期間短縮型

毎月の返済額はこれまでと同じで、返済期間を短くするタイプ。

○返済額軽減型

返済期間はそのままで、毎月の返済金額を少なくするタイプ。
ローンの返済期間を早めたい方は期間短縮型を、毎月の返済額を減らしたい方は返済額軽減型を選ぶとよいでしょう。なお、期間短縮型のほうが利息を減らす効果は大きくなります。

借りられる金額はボーナス払いなしで3018万円（金利2％）ほどになります。
住宅を購入される上でかかる経費には物件価格＋付帯+諸費用がかかりますので、頭に入れておかなくてはなりません。（諸経費で約150万円とお考え下さい。）一般に住宅ローンを組む上においては選択する銀行あるいは金利によって差があります。銀行には都市銀行・信用金庫・信託銀行等があり、金利 には固定型・固定選択型・変動金利型に分けられます。ローンによって金利タイプが異なりますから、ローンを選ぶ前にどの金利タイプがいいか考える事も重要 です。ここでは仮に銀行の固定選択型金利2.00％で考えて計算し、現在の家賃10万円以内で考えますと、借りられる金額はボーナス払いなしで3018万円です。1つのご参考してください。但しご選択頂く銀行・金利・支払い方法によって借りられる金額は変わりますのでご注意下さい。

組めない場合や組める金額が減額される場合があります。
一般的には車のローンが残っていると住宅ローンが組めなかったり、組めても借りられる金額が減額になります。これは月々の支払い金額に車のローン代金が返済比率に計算される為です。もし自己資金がある程度あるようでしたら、先に車のローンを返済していただいて車のローンの無い状態でローンを組んでいただければ、購入に当たって問題は無 いと思います。諸費用分を自己資金で払おうとお考えでいらっしゃるようでしたら銀行によっては諸費用ローンも借りることも可能なので、詳しくは資金計画を お立てになる際に、担当者や金融機関へお尋ねください。

下記の内容をご確認ください。
住宅ローン控除とは、正式には「住宅借り入れ金等特別控除制度」といい、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人に適用される制度です。毎年、年末の借り入れ残高に対し、一定割合の所得税を軽減するもので、次の条件を満たし、控除を受ける最初の年に確定申告をすれば受けることができます。

○住宅に関する主な条件

●登記簿に表示されている床面積が50㎡以上であること →床面積の2分の1以上が自己の居住用であること
●中古住宅の場合、耐火建築物は築25年以内、それ以外の建築物は築20年前後（ただし一定の耐震基準を満たすものについては築年数の制限なし）
●土地と建物を別々に購入する場合には一定の条件が必要

○人に関する主な条件

●住宅ローン控除を受ける年の合計年収が3000万円以下であること(給与所得のみの場合は3336万8422円以下)
●築時または購入の日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
●得した日とその前後2年間に「3000万円特別控除」や「居住財産の買い換え特例」を受けていないこと

○ローンに関する主な条件

●住用建物・土地を取得するために借りたローンであること
●土地・建物に対する借り入れ金の返済期間が10年以上であること
●勤務先から借り入れる場合は、返済期間が10年以上、金利が1%以上であること(会社役員が会社から借り入れた場合や、親族からの借り入れ金は対象外となる）

※この情報は平成18年の法令に基づき作成しています。税制が改正される場合もありますので、詳しくは税務署などにお問い合わせください。

住宅取得のための贈与の場合には3500万円までが非課税となります。
贈与税とは、生きている人から一定額以上のお金をもらった時に国に支払う税金です。

○相続時精算課税

相続時精算課税とは、「生前相続」とも呼ばれている新しい制度で、贈与者1人が一生涯で贈与する財産のうち、2500万円までを非課税枠とするものです。住宅取得のための贈与の場合には3500万円までが非課税となります（住宅取得等資金贈与の特例）。この相続時精算課税を利用して贈与を受けた金額は、贈与人が亡くなり、相続が発生した際に相続財産として計算されます。ただし、「住宅取得等資金贈与の特例」の適用期限は、平成19年12月末日までとなりますので、詳しくは最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。また、相続と課税について詳しく知りたい場合は、身近な税理士に相談することをお勧めします。

大きく分けて２つの返済方法があります。
共働きのご家庭で、二人で返済していく場合に、大きくわけて2つの返済方法があります。

＜ケースI＞

ひとつは、お互いの出資比率を決めて、別々のローンを組み、それぞれが債務者になる方法で、一般的な民間ローンはこのケースです。

＜ケースⅡ＞

フラット35の場合で一本のローンを二人で返済し、お互いが連帯債務者になる場合です。
いずれの場合も、二人分の収入が基準となるため大きな借り入れが可能なこと、また住宅ローン控除を二人分受けられることが、メリットとして挙げられます。

＜ケースI＞（二本以上のローン）の場合・・・一般的な民間ローン

【メリット】
異なる金利タイプや返済期間のローンを組み合わせることができます。これにより、お互いの都合に合わせて、一方のローンの返済ペースを変えられたり、繰り上げ返済することも可能です。
【注意点】
団体信用生命保険はそれぞれが加入することになります。仮に、夫が死亡、または高度障害状態になった場合には、ローンAは弁済されますが、ローンBに関しては妻の返済は残ります。

＜ケースⅡ＞（ローンは一本で、連帯債務者の場合）の場合・・・フラット35

【メリット】
二人でデュエット（夫婦連生団信）に加入することが可能で、夫婦どちらか一方が、死亡または高度障害状態になった場合に、全てが弁済され、ローンは残りません。（※保険料は一人が加入する場合の1.55倍）
【注意点】
ローンはあくまでも一本で、フラット35の場合は全期間固定金利です。異なる金利タイプや返済期間のローンを組み合わせて、返済額の調整などをすることはできません。
いずれのケースも、二人の出資割合に応じて、原則それぞれが返済していかなければなりません。特に妻は、出産や休職などの理由で収入が変化する可能性が高いため、それを見越した出資比率や、返済計画を立てたり、貯蓄などあらかじめ準備をしておくことも大切です。2つのケースのそれぞれのメリットと注意点を参考にして、金利や手数料などを比較したり、返済額をシミュレーションして、ご夫婦のこれからのライフプランやご予定に合ったローンを選びましょう。

当社は、価格やオプションの表記をしっかりとご提示します。
ご予算に応じて土地価格の設定やオプションの追加が可能です。家計のやりくりも安心してご検討できます。

団体信用保険に加盟することでローンはなくなります。
万一の時は安心。住宅ローンは生命保険付きです。
住宅ローンには団体信用生命保険という保険が付保されています。もし、一家の大黒柱に万一の事があっても、残ったローンは無くなり残されたご家族様に住宅ローンの負担はありません。賃貸の場合だと、住み続けるには家賃の支払いは必要なのです。

老後の生活に私的年金として活用できる制度です。
将来老後の生活設計はできていますか？将来受給される年金の支給額をご存知ですか？とても公的年金だけで生活できるとは思えません。そんな時、家賃の支払いがあると・・・不安ですね。持家があればリバースモーゲージという制度の利用が可能です。住宅（持家）を担保に行政が評価に応じて金銭を支給（貸出し）する制度です。亡くなった後は、担保の住宅を渡せば良いのです。ご子息に負担をかけず自分の老後の生活を確保されては？

住宅ローン控除（住宅取得促進税制）で税金還付されます。
現在住宅を購入された方（10年超のローン利用）は住宅ローン控除が受けられ一定の基準の中で納めている所得税の還付が受けられます。自分の納めた税金を自身のために使う事ができるのです。

○一般住宅の場合

控除対象年末残高 5,000万円まで、年1％(50万円)で10年間、最高額500万円までの税金還付が受けられます。

経費詳細が出てくる会社を選び比較しましょう。
住宅所得に関して少しでも費用を抑えたいと考えるのは当然です。
自分で出来る事は自分でやるべきですがどうしても専門の知識が必要だったりするのが住宅です。中でも自分達で出来る事の一つに住宅ローンの手続きです。住宅会社に手続きを依頼する、もしくは提携金融機関などの斡旋など行い、ローン手数料として費用が数万円かかる場合があります。自分で融資申し込みの手続きを行うだけでも数万円がういてきます。しかしココで注意が必要です。自分で融資取組み等の手続きする事で契約時のローン特約が適用されない場合があります。これは、契約後融資承 認が得られない場合や希望金額に達せず減額になった場合契約を白紙に戻し、契約時に支払った手付金を無条件にて返却するというものですが、自分で手続きし 融資否決や減額になっても契約を白紙にすることができず、自己資金扱いされ融資がどうであれ手付金など没収されるケースになることがあります。不動産所得・住宅所得などは専門知識を持った人（有資格者など）に任せたほうが時間もかからず、スムーズに物事が完結に向かいます。諸経費に利益をのせる工務店や住宅会社はないと思いますが、かかるものはどうしても避けられませんので、経費詳細が出てくる会社を選び比較しましょう。

すみません、一概にお答えすることができません。
建築する土地の広さや高低差などにより一概にお答えする事が出来ません。せめて建築予定地もしくは建築希望地を担当者にお伝え下さい。車の所有台数や隣接した環境に応じて大きく予算がかかる場合があります。以上のように、建築地が決まればその他の費用が明確にはじき出せます。

100％以内の融資は可能になってます。
平成21年6月4日より『経済危機対策』に伴なう【フラット35】の制度が拡充されました。従来は建設費・購入価額の90％以内までが、融資の限度額でした。今回の制度拡充により【フラット35】（買取型）も頭金なしでの利用が可能となり、ご利用のご検討範囲も広がるのではないでしょうか？

以下が今回の制度拡充内容です。

１.　建設費・購入価額の100％以内のご利用が可能【フラット35】買取型
２.　ご融資の対象となる諸費用の範囲の拡大【フラット35】買取型・保証型共通
３.　当初20年間の金利を年0.3％引き下げ【フラット35】S（20年金利引下げタイプ）
４.　住宅ローンの借り換えにもご利用が可能です【フラット35】買取型

詳しくは【フラット35】のホームページでご確認下さい。

http://www.flat35.com/kaitei/kakujuu21.html